HACCPとは「HazardAnalysisCriticalControlPoint」の略語で、食品類を製造する際の安全確保の管理手法を指します。
原材料の受け入れから完成までの各工程で、微生物などによる汚染や金属類が混入する要因などを科学的に分析し、危害を防止できる工程を継続的に監視して記録するもので、従来の抜き取り検査による安全確認とは大きく異なります。元々はアメリカで1960年代から構想されていた基準で、1970年代には実用化されて1997年には魚介類、2002年にはジュース類に検査が義務づけられました。
現在では食品の安全性を向上させるための国際的基準となっており、世界各国でHACCP導入を着々と行い食品の安全性向上に役立てていますが、日本における導入率は数多い先進国の中でも非常に低くなっています。
これは、大手食品企業では導入しているものの、多くの小規模企業では深刻な人手不足などがあり導入が困難ということが背景となっていますが、海外との輸出入において、取引する際にHACCPの基準に則った管理が行われているかが必須となるケースが多くなっているため、日本でも食品生産全企業を対象にHACCPの義務化が課題となり、2018年6月に改正食品衛生法が可決されました。広域連携については既に施行され、HACCP義務化の法令施行は2020年の6月に決定し、1年間の猶予を挟み2021年からは完全に義務化されることとなっています。